08年度携帯出荷 最大の3割減

 電子情報技術産業協会(JEITA)が13日、発表した平成20年度の携帯電話の国内出荷台数は、19年度比30・1%減の3464万台となり、4年ぶりに前年水準を割り込んだ。前年比で3割を超える減少幅は過去最大。
 ワンセグ対応機種については19・8%増の2669万台と伸びたものの、非対応機種の売り上げが鈍化した。19年度にワンセグ対応機種が相次いで発売され台数を伸ばした反動減に加え、昨年秋以降の急激な景気後退による買い替え見送りが響いた。また「携帯電話の販売方法変更に伴う、小売価格の上昇による影響が年度を通して反映された部分もある」(JEITA)との指摘もある。
 同日発表した21年3月の出荷台数は前年同月比39・9%減の290万台と、9カ月連続でマイナスとなった。うちワンセグ対応機種も19・5%減の239万台と3カ月連続でマイナスが続いており依然、減少傾向が続いている状況だ。

 [東京 13日 ロイター] 電子情報技術産業協会(JEITA)が13日発表した統計によると、2008年度の携帯電話国内出荷台数は3464万台となり、4年ぶりの減少となった。
 07年度の出荷台数はワンセグ携帯の出現で数字が伸びて過去3番目の出荷台数となる4954万台だった。08年度の下げ幅が強くなったのは、前年度の伸びの反動も指摘されているが、携帯端末の買い替えサイクルが長期化しているほか景気後退の影響も強く受けて、出荷台数そのものが低迷し、1999年度実績の3809万台を下回る水準となった。

電子情報技術産業協会が13日に発表した2008年度の移動電話国内出荷台数は、前年度比30.7%減の3585万3000台となり、過去最大のマイナス幅となった。
同協会では、ワンセグ対応製品が相次いで出現して代替えが進んだ前年の反動や、最大の商戦期である春商戦も際だった特徴がなく盛り上がりに欠けたこと、米国金融危機に端を発した10月以降の急激な景気後退の影響を強く受けたとしている。
 
内訳は携帯電話が同30.1%減の3464万3000台だった。このうち、ワンセグ対応製品は同19.8%増の2669万6000台だった。
 
PHSは同44.3%減の121万台だった。
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 電子情報技術産業協会(JEITA)が13日に発表した2008年度の携帯電話国内出荷台数は、4年ぶりの前年度割れで前年度比30%減の3,463万台となった。減少幅は1992年度の調査開始以来最大となり、4,000万台を下回ったのは、9年ぶりとなった。
 また、同日発表された2009年3月の出荷台数は、前年同期比39.9%減の290万2,000台で9ヶ月連続での前年度割れとなった。
 
 携帯電話国内出荷台数は、2003年にはワンセグ携帯などの登場により5,000万台の売り上げを記録したが、景気低迷により消費者の買い控えが増加している。

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トヨタ 10年ぶり新型スポーツ

 トヨタ自動車が世界最小級のスポーツカーを開発していることが12日、分かった。6月に就任する豊田章男次期社長の肝いりで、深刻な若者の車離れなどに対応するのが狙い。トヨタブランドとしては10年ぶりの新型スポーツカーで、業績悪化で苦戦する中、新しいファン開拓に攻めの一手を打つ。発売は来年とみられる。【鈴木泰広】
 関係者によると、超小型スポーツカーの開発は、今月下旬にもアマチュアレースの世界最高峰・独ニュルブルクリンク24時間レースに自ら出場する章男氏が「走る楽しみを感じてもらえる車を」と指示。旧来型ではなく、環境や燃費への関心も高まっている現代のスポーツカーとして構想されたという。
 トヨタのスポーツカーは99〜07年に生産・販売されたMR−Sが最後で、章男氏はスポーツカー復活への思いが強い。高級車レクサスのスポーツカーISFは766万円、SCは710万円と価格が高く、新型車は多くの人が買えるよう200万円を切る価格に抑えられるとみられる。

アムラックストヨタでは、新型プリウスが発表されるのを機に、トヨタのハイブリッド技術の進化をたどる「進化する!トヨタハイブリッドカー展」を5月12日から8月31日の期間に開催する。
1997年1月、トヨタは「トヨタエコプロジェクト」の推進を宣言、地球温暖化防止のためのCO2排出削減に向けた取り組みとして、従来型車の2倍の燃費を目標にハイブリッドカーの開発を進め、同年3月に「トヨタハイブリッドシステム(THS)」を完成させた。このTHSは、ガソリンエンジンとモーターを組み合わせた動力源。1997年12月発売の世界初となる量産ハイブリッド乗用車プリウスに搭載し、今回発売が予定される新型プリウスにもつながるハイブリッドカー時代の幕開けを示唆した。
今回の「進化する!トヨタハイブリッドカー展」では、THSの原点とされるガスタービン・ハイブリッドを載せた名車トヨタスポーツ800を筆頭に、1995年東京モーターショー参考出品車プリウス、初代プリウス、2代目プリウス、プリウスGTといった、トヨタのハブリッドカーの進化を示す車両に加え、クラウンハイブリッド、エスティマハイブリッド、ハリアーハイブリッドなど、現在市販されている車両についても一斉に展示する。
トヨタスポーツ800ガスタービン・ハイブリッドカー、初代プリウス、2代目プリウス、プリウスGT、エコミッション車(2代目)、クラウンハイブリッド、エスティマハイブリッド、ハリアーハイブリッド
トヨタスポーツ800ガスタービン・ハイブリッドカー、1995東京モーターショー参考出品車プリウス、初代プリウス、2代目プリウス、プリウスGT、エコミッション車(初代/2代目)、プラグインHV、クラウンハイブリッド、エスティマハイブリッド、ハリアーハイブリッド

 トヨタ自動車九州(福岡県宮若市)が12日発表した2009年3月期決算(単体)は、主要輸出先の北米での販売不振により、販売台数が過去最高だった前期の3分の2に落ち込んだことなどから、会社設立から間もない1994年6月期(95年から3月期決算に移行)以来、15年ぶりの赤字決算となった。
 販売台数は前期比34.3%減の約29万1000台。車種別では、高級車レクサス「IS」が3万3000台(前期比50.0%減)、同「ES」が7万9000台(同33.6%減)。同「RX」は1月に新型車を投入したが、新旧合わせて計7万2000台(同30.1%減)と振るわなかった。
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出版大手がブックオフ株取得へ

出版関連企業6社、ブックオフ株3割取得へ<5/1317:39> 出版業界の不振が続く中、「講談社」など出版関連の企業6社は13日、共同で中古書籍販売最大手「ブックオフコーポレーション」の発行済み株式の約3割を取得すると発表した。 6社は、講談社、「集英社」「小学館」の出版3社と、「大日本印刷」、元々ブックオフ株約0.5%を保有している「丸善」など。6社合計でブックオフ株を議決権ベースで31.96%保有するという。 出版不況が続く中、中古書籍販売最大手の経営に影響力を持つことで、共存関係を築いていきたい考え。

 [東京 13日 ロイター] ブックオフコーポレーション(3313.T:株価,ニュース,レポート)が買い気配。講談社、小学館、集英社の大手出版3社が、印刷会社などと組んで同社の株式を取得する方向で検討しているとの一部報道が手掛かり。
 NHKは朝のニュースで、出版不況が深刻化するなか、消費者の間で定着した中古書籍市場を取り込むために講談社、小学館、集英社の大手出版3社が、大日本印刷(7912.T:株価,ニュース,レポート)や丸善(8236.T:株価,ニュース,レポート)などと組んで同社の株式の約30%を取得する方向で詰めの協議を行っていると報じた。
国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。

 講談社、集英社、小学館の出版大手3社と大日本印刷などは13日、中古書籍販売大手のブックオフコーポレーションの発行済み株式の28.90%を取得すると発表した。苦境が続く出版業界での生き残りをかけ、新刊本を定価で販売する出版社が、ライバル視してきた中古本市場を取り込む。
 出版3社は4.29%ずつ、大日本印刷は丸善などグループ企業2社を含め計16.03%を、ブックオフの筆頭株主である日本政策投資銀行系のファンドなどからそれぞれ買い取る。株式譲渡日は20日。金額は明らかにしていない。
 出版社側は「新刊と中古本市場が協力し、出版業界全体の繁栄につなげたい」、ブックオフは「今後の展開は、株主の各社と話し合っていく」としており、具体的な提携の内容はこれから協議する。
 ブックオフは、全国922の店舗網を使って中古本を安く買い取り、安く販売してきた。新刊本の売れ行きの鈍りの一因とも指摘され、著作権の保護をめぐり、出版社と対立したこともあった。
 出版社側が資本関係を構築したことにより、こうした問題についてブックオフに一定の影響力を持つことになった。ブックオフの店舗網を新刊本販売に活用できるかどうかも検討するとみられる。
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TBS初の最終赤字 CM落ち込み

 TBSテレビが13日発表した09年3月期決算は、CM収入の落ち込みで最終損益が38億円の赤字だった。赤字は1951年の開局以来初めて。売上高は0・5%増の2727億円、営業利益は32・3%減の103億円で増収減益だった。景気後退で番組と番組の間に流す「スポットCM」の収入が12・5%減ったほか、株価低迷による有価証券の評価損も響いた。持ち株会社の東京放送ホールディングスの連結決算も、最終利益は91・3%減の16億円だった。映画「おくりびと」の興行収入が60億円規模に達した映像・文化事業などで増収効果もあったが、放送事業の広告収入の落ち込みをカバーし切れなかった。【望月麻紀】

 TBSテレビが13日発表した09年3月期決算は、CM収入の落ち込みで最終損益が38億円の赤字だった。赤字は1951年の開局以来初めて。売上高は0.5%増の2727億円、営業利益は32.3%減の103億円で増収減益だった。景気後退の影響で番組と番組の間に流す「スポットCM」の収入が12.5%減ったほか、株価低迷による有価証券の評価損も響いた。
 持ち株会社の東京放送ホールディングスの連結決算も、最終損益91.3%減の16億円だった。映画「おくりびと」の興行収入が60億円規模に達した映像・文化事業や、オープンした赤坂サカス(東京都港区)の不動産収入で増収効果もあったが、主力の放送事業の広告収入の落ち込みをカバーし切れなかった。【望月麻紀】
最近テレビ局は、地方局だけではなくキー局までもが広告収入の減少を食い止めるため、朝鮮玉いれ屋(パチンコ屋)やカルト教団(創価学会)のCMを頻繁に垂れ流すようになっている。しかし、これは目先のCM収入の落ち込みを気にするあまり、中長期的なイメージを益々悪化させており、悪循環に陥っている。
まだまだ気を抜けませんが、春の番組改編で視聴率をさらに落としているようですし、良い傾向ではあります。赤坂サカスも礼金分などで初年度の収入は大きいですが、次第にその分は落ち込みますしね。
気を抜かずに頑張りましょう^^

TBSが13日発表した09年3月期決算は、CM収入の落ち込みで最終損益が38億円の赤字だった。赤字は1951年の開局以来初めて。売上高は0.5%増の2727億円、営業利益は32.3%減の103億円で増収減益だった。景気後退の影響で番組と番組の間に流す「スポットCM」の収入が12.5%減ったほか、株価低迷による有価証券の評価損も響いた


確かに最近は宣伝を宣伝として見る人は少ないでしょうね。
私もテレビ番組はほとんど見ません。ニュースならネットで手に入りますから。
しかも、番組の対象層とCMがあっていない時もありますし・・・。
だから、全く効果がないわけではないと思うんですが、あまり費用ほどの効果はないと思うんですよね。
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三菱ふそう、2300人削減

 三菱ふそうトラック・バス(川崎市)は13日、小型バスを生産する大江工場(名古屋市港区)を2010年6月までに閉鎖し、大型バスを手掛ける子会社の三菱ふそうバス製造(富山市)に生産移管すると発表した。業績悪化を受け、同日公表した中期経営計画の一環。10年末までにグループ全体の約15%に当たる2300人の正社員削減にも踏み込んだ。
 削減する2300人のうち、国内が2000人超と大半を占める。内訳は販売会社を含む事務部門が2000人、製造部門が300人。採用抑制や定年退職などの自然減で対応するほか、早期希望退職も募るとみられる。

 三菱ふそうトラック・バス株式会社(以下:MFTBC)は、ここ数年の自動車業界を取り巻く環境と市場の変化に対応し、より一層『競争力のある会社』『収益力のある経営体質』を実現するため、本日、中期的な視野に立って事業体制の再編を行なう“中期経営計画”を発表しました。
 今回の計画はこのような市場の変化に柔軟に対応しながら、これからの市場の成長予想とあわせて、市場環境とその変化に影響されない利益体質、成長市場に合せた柔軟な経営体制の構築を目指すことを狙いとしています。そのためには将来に向けて体制強化を図ることが重要であり、より効率的な経営体制に変革を遂げるため、具体的には、製品構成の合理化、生産体制の最適化、販売体制の最適化、原材料費の最適化と固定費の削減を実施します。
 昨今の厳しい世界経済情勢に対処するべく緊急・短期的な施策として、工場稼働率低下による生産調整、在庫圧縮や労務費等の固定費の削減をすでに実施しており、2009年3月の在庫水準を2008年10月と比較し45%削減、2009年第1四半期の固定費は前年同期比20%削減となり、支出を最小限に抑えることができました。
 また、短期施策の一環として、残業管理の強化、採用の凍結、非正規社員の契約未更新、工場・本社の特別休業、管理職・一般社員の基本給減額、外注業務の一部内製化を含む労務費削減策も随時導入しました。

 [シュツットガルト 13日 ロイター] 独ダイムラー(DAIGn.DE:株価,企業情報,レポート)は、傘下の三菱ふそうの雇用を少なくとも数百人削減する。関係筋が12日、ロイターに対し明らかにした。削減の大部分は日本の営業部門になるという。

 三菱ふそうトラック・バスは13日、大江工場(名古屋市)を来年6月末までに閉鎖し、小型バスの生産を富山市の生産子会社に集約すると発表した。国内の販売拠点も1割削減するなどし、10年末までに国内の正社員を含む従業員を約2千人減らす。
 同日発表した11年を目標とする中期経営計画に盛り込んだ。大江工場の正社員約150人は、富山市の生産子会社への転籍を促すが、受け入れない場合、他社への再就職を支援する。225ある国内の販売拠点も20程度削減。国内の製品の種類も半減させる。
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